スマートポリス業務受託ポリシー
受託対象と基本方針
1. 被害者支援に限定
当機構の相談業務は、被害者としての立場にある方のみを対象とし、加害者側のサポートは一切行いません。
2. 契約後の事案に限定
契約成立後に発生したトラブルに対してのみ対処し、過去の事例や契約発生前の事案には対応いたしません。
3. 被害拡大を防止
被害の拡大を防ぎ、相談者のダメージを最小限に留めることを目的とした対応を提供します。
4. 逃亡や犯罪助長の禁止
相談内容が、逃亡や犯罪行為の幇助、またはそれに準ずる内容である場合、対応を即時中止します。
5. 正義と悪の境界を超えない
「0か100」「正義か悪か」といった単純な二元論ではなく、状況に応じて最適な判断を行います。
6. ベターな結果を重視
相談結果として、必ずしも完璧な解決を保証するものではなく、被害者にとってより良い方法を模索します。
倫理規範と情報管理
7. 高度な倫理規範の遵守
元警察官としての職責を背景に、高度な倫理規範を保持し、社会的信頼に応える行動を徹底します。
8. 通報義務の柔軟な対応
犯罪行為が相談に含まれる場合でも、相談者の意向に反しない限り即座の通報は行わず、柔軟に対応します。
9. 加害者支援の拒絶
加害者や犯罪行為に関連する情報や知識の提供、またはそれを助長する行為には一切対応いたしません。
10. 身勝手な相談の排除
被害者であっても、誰かを不当に陥れる意図をもつ相談については断固としてお断りいたします。
11. 相談内容の厳重な守秘
相談内容に関して、個人情報保護法および当機構の倫理基準に従い、徹底した機密管理を実施します。
12. 悪意ある情報提供の禁止
悪意を持って他者を陥れる目的で提供された情報については、協力や助言を提供しません。
相談者対応とヒアリングの姿勢
13. 相談者の誠意を重視
被害者であっても、協力的であることを前提とし、身勝手な要望や過度な要求には対応いたしません。
14. 共感と理解の姿勢
被害者の立場に寄り添い、共感を持って対応し、相談者の立場を理解する姿勢を保ちます。
15. 客観的なヒアリング
相談内容が犯罪の状況にあたる場合でも、主観や偏見にとらわれず客観的な立場でヒアリングを行います。
16. 相談内容の精査
ヒアリング内容を元に、被害者と加害者双方の背景を慎重に精査し、最適な助言を提供します。
17. 相談者への理解促進
相談者自身が問題の原因を理解し、再発防止に努められるようサポートを行います。
18. 迅速かつ冷静な判断
相談案件の性質に応じて迅速かつ冷静に対応し、必要に応じて法的手段の提案も行います。
対応とサポートの範囲
19. 第三者への影響を最小限に
相談内容が第三者へ影響を及ぼす場合、その影響を最小限に留める方針で対応します。
20. 協力機関との連携
必要に応じて、他の法的機関や支援団体と連携し、相談者が最適なサポートを受けられるよう手配します。
21. 報復行為の禁止
相談内容が復讐や報復目的に関連している場合には、対応を中止し、法的解決を促します。
22. 現場確認の実施
必要に応じて現場確認や調査を行い、相談者の状況把握を進めます。
23. リスクの最小化
相談対応中、または解決過程において、相談者および関係者のリスクを最小化する方策を講じます。
24. 報告と確認の徹底
進捗状況や結果については、相談者に対し適時報告を行い、適正な確認を得ながら対応を進めます。
25. 再発防止策の提案
問題解決後、相談者が今後類似の被害に遭わないよう、再発防止策や予防措置の提案を行います。
2024/10/25 改定
